派遣社員の一人暮らしはきつい？生活費の目安や入居審査について解説

投稿日：2024年2月14日 | 最終更新日：2024年2月14日

これから派遣社員として働く方にとって、「給料だけで生活できる？」「貯金はどのくらい？」など「生活の安定性」はとくに気になるポイントかと思います。

そこで今回は、「派遣社員の一人暮らしは本当にきついのか？」きついと言われる理由や生活費のシミュレーションなどを解説します。

どのくらいの生活レベルなのかを知って、問題なく一人暮らしが続けられるのか見ていきましょう。

また、一人暮らしを楽にする方法についても解説しています。

派遣社員として働き始める方はもちろん、すでに働いている方もぜひ参考にしてみてください。

予備知識を持っておくだけで、将来的な生活やキャリアへの不安も払拭できます。

派遣社員の一人暮らしがきついと言われる理由

派遣社員の一人暮らしがきついと言われる理由は、主に以下の2つです。

派遣社員の給料は時給制・日給制のケースが多く、勤務時間や出勤日数によっても金額が変動します。

毎月の収入が予測しにくく、家賃や光熱費などの固定費の支払いに苦労する人もいるようです。

また、派遣社員は契約期間が決まっており、契約更新されない、派遣先の業務量が減る、といったケースも少なくありません。

以上のように、派遣社員の一人暮らしは収入面・安定性で不安定な条件がいくつかあります。

ただし、必ずしも「派遣社員の生活はきつい」というわけではありません。

自分の収支を正しく把握していれば、問題なく一人暮らしができます。

次項では、派遣社員の生活を具体的にイメージできるよう、具体的な収支をシミュレーションしてみましょう。

派遣社員でも一人暮らしはできる！

派遣社員として働く方も、自分の収支を正しく把握していれば、生活が苦しくなる心配はありません。

毎月の収入に対し、どのくらいの生活費であれば問題なく生活できるのか、次項から具体的な収支を見ていきましょう。

平均給与から見る派遣社員の収支シミュレーション

厚生労働省の「令和４年 派遣労働者実態調査の概況」によると、派遣社員の平均時給は約1,510円でした。

1ヶ月の給与を241,600円（手取り205,000円）として、収支をシミュレーションしてみます。

収支シミュレーション

※家賃は収入の1/4～1/3を想定
※他の項目は「家計調査」を参照
※手取りは社会保障・所得税を引いた額

毎月の収入（手取り）が約170,000円あれば、一人暮らしを続けられる計算です。

上記のとおり、貯金・投資にまわすお金の余裕もでてきます。

もちろん、収入（時給）は職種やスキル、地域などによって大きく変わります。

派遣会社へ就職する際は、上記のシミュレーションを参考に、どのくらいの生活レベルが見込めるか考慮しましょう。

派遣社員×一人暮らしに適切な家賃とは？

家賃は固定費（毎月発生する一定額の生活費）の中でも高額な出費です。

安定した生活を続けるには、家賃の見直しを図りましょう。

次項では、収入に対する適切な家賃について解説します。

適切な家賃は収入の1/4～1/3

派遣社員として働く場合、家賃は収入の1/4～1/3が目安とされています。

「平均給与から見る派遣社員の収支シミュレーション」で解説したとおり、上記の額以上の家賃では生活費を圧迫してしまい、貯金・投資などへまわすお金も確保できないかもしれません。

派遣社員の給与は日給・時給制が多く、1日欠勤（有給を消化しない場合）すると1万円前後の減収です。

必ずしも安定した給与を得られるとは限らないため、他の生活費とのバランスを考慮した賃貸物件を選びましょう。

もちろん、「収入の1/4～1/3」はあくまで目安なので、自分の収入・支出を把握して、無理のない範囲で家賃を決めてください。

入居時は審査があるので注意！

賃貸物件への入居時は審査が行われ、問題なく家賃を支払えるかチェックされます。

入居審査は、主に以下の2種類があります。

それぞれの審査でチェックされるポイントについて、次項から詳しく解説します。

家賃保証会社の審査

家賃保証会社とは、家賃を滞納した際、入居者に代わって家賃を立て替えてくれる保証会社です。

家賃保証会社で審査されるポイントは次のとおりです。

家賃の金額については、収入の1/4～1/3であれば審査をクリアできるかと思われます。

収入面についても、「勤続年数が長い」「毎月安定した収入がある」といった場合は問題ないでしょう。

とくに注意が必要なのは、滞納歴（信用情報）や運転免許証の再発行回数です。

滞納歴があるほど、再発行の回数が多いほど「だらしない人」と判断され、審査に影響します。

運転免許証に記載された番号の末尾は再発行の回数を示しており、数字はごまかせません。

対策できるポイント（主に家賃設定）に注意しつつ、審査を通過できるよう準備しましょう。

大家さんによる審査

大家さんによる審査では、以下のポイントをチェックされます。

大家さんによる審査でも、収入面は必ずチェックされます。

安定した収入に自信がない場合、家賃1～2年分くらいの貯金を準備しておくと安心です。

また、現在の居住地と入居希望の賃貸物件までが「近すぎる・遠すぎる」といった方は、「何か問題を起こしたのでは？」と気にされる可能性もあります。

たとえば距離が近すぎる場合、「契約外の方法で部屋を使った」「隣人トラブルを起こした」などを懸念されます。

もちろん、引越し理由に問題がなければ、審査は問題なく通過できます。

身なりや話し方にも気を付けつつ、大家さんに安心してもらえるよう心がけましょう。

派遣社員×一人暮らしで生活を楽にするポイント

派遣社員の一人暮らしを楽にするポイントを解説します。

「将来の目標達成」「生活上の余計なストレスを取り除く」などを実現するためにも、必ず目を通しておきましょう。

家計簿をつけて支出を見直す

家計簿をつけて自分の支出パターンを把握し、無駄遣いや節約できるポイントを見つけましょう。

たとえば、食費や通信費は節約しやすいポイントです。

食費の場合、コンビニや外食に頼りがちな方は、支出を見直してみてください。

お弁当や外食は、自炊よりも1食あたり200～700円ほど割高です。

スマホで「食材＋調味料」などを検索するとレシピがヒットするので、自炊に慣れていない方は安い食材を買ってからレシピを検索することもできます。

自炊の方法や節約効果については、以下の記事でも解説しているので参考にしてみてください。

通信費の場合、スマホの料金プランを見直してみましょう。

格安スマホ・SIMであれば、大手キャリアよりも月額1,000円以上は節約できます。

「スマホでの動画視聴はあまりしない」「通信品質は気にしない」といった方は、ぜひ検討してみてください。

「食費を200円/日」「通信費を1,000円/月」節約できれば、年間84,000円は支出を抑えられます。

家賃と収入のバランスを考慮して引っ越す

家賃は固定費の中でもウェイトの大きい支出なので、収入とのバランスにマッチした賃貸物件を選びましょう。

固定費は変動費（食費や通信費など）と違って、簡単に支出を減らせない項目です。

引っ越しの際は収入の1/4～1/3を目安に、生活費を圧迫しない家賃を設定しましょう。

派遣元の福利厚生制度を積極的に利用する

派遣元の福利厚生制度を積極的に利用して、生活の負担を少しでも減らしましょう。

2020年4月の労働者派遣法改定により、派遣社員も公平な待遇（同一労働同一賃金）が受けられるようになりました。

具体的には、正社員と同等の業務内容（職務や権限など）の場合、正社員と派遣社員に待遇の差は設けられません。

法律で規定された福利厚生（法定福利厚生）の種類について見ていきましょう。

派遣社員であっても、有給や産休は正社員と同様に取得できます。

収入減にならないよう、積極的に利用してください。

また、法律に規定されていない、会社独自の福利厚生（法定外福利厚生）もあります。

交通費支給や資格取得のサポートなど、いくつか種類があるので、入社時には必ず目を通しておきましょう。

キャリアアップ制度を設ける会社へ転職

収入を増やして生活レベルを安定させるためにも、キャリアアップ制度を設ける会社への転職も検討しましょう。

現在、派遣会社は従業員のキャリア形成を支援（キャリア形成支援制度）するよう、国により指導されています。

具体的にどのような支援制度が設けられているのか、その例をいくつか見ていきましょう。

キャリア形成を念頭に収入アップを目指す方は、上記のような制度が設けられた派遣会社への転職も検討してみてください。

ただし、キャリアアップ制度は派遣会社によって異なるため、事前にどのような制度があるのか確認しましょう。

収支のバランスを整えられれば、派遣社員も問題なく一人暮らしできる

派遣社員は、「収入の安定性」「仕事を失うリスク」などネガティブな面があるものの、福利厚生などの待遇面は正社員と遜色ありません。

また、1ヶ月あたり170,000円の収入があれば、一人暮らしも問題なく続けられるでしょう。

ただし、「収入に見合わない家賃」「漠然とお金を使う」といった場合、生活が苦しくなる恐れもあります。

「平均給与から見る派遣社員の収支シミュレーション」を参考に、どのくらいの生活レベルが適切か、ライフスタイルを見直すことも大切です。